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厚労省 余剰金未返納3~5億円 1930件分手続き怠る(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は27日の閣議後会見で、同省が08年度までの7年間で補助金計1930件分の余剰金を確定する手続きを怠っていたと発表した。国庫に未返納となっている余剰金は推計3億~5億円に上るといい、同省の事務のずさんな実態が浮かんだ。

 会計検査院が今月、同省所管公益法人への補助金の余剰金未返納に関し、同省に改善を要請。これを受け、同省が本省分を調査していた。

 同省によると、概算払いで交付した補助金について、事業終了後に余剰分を確定する手続きを怠っていたのは、内容別では、厚生労働科学研究費が1427件で最も多く感染症予防費関連173件▽国民健康保険組合特別対策費関連165件など。

【野倉恵】

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県外移設断念やむを得ない=「沖縄県民におわびを」-民主・渡部氏(時事通信)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は21日、名古屋市で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「どうしても(県外に)候補地がない場合は、沖縄の皆さんに『生活向上のための特例法をつくりますから』とおわびして、お許しをいただくことはあり得る」と述べ、県外移設断念もやむを得ないとの考えを示した。
 渡部氏は「幸い衆院選マニフェストには(県外移設とは)書いていない」と県内移設でも公約違反には当たらないとの見解を強調。また、「これで内閣総辞職ということにはならないと思う」と述べ、普天間問題が5月末までに決着しなかった場合の内閣総辞職の可能性を指摘した先の発言を軌道修正した。 

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「国産100%」実は外国産100% 神戸の精肉店(産経新聞)

 「国産牛」と表示して外国産牛の内臓を販売するJAS法違反があったとして、兵庫県は20日、神戸市兵庫区の精肉店「牛家(ぎゅうや)」に対し、同法に基づく改善指導を行った。同店の店頭表示は「すべて国産」だったが、実際には“すべて外国産”だった。

 今年3月上旬、近畿農政局に「店頭表示がおかしい」との情報が寄せられ、同局の調査を県が引き継いで調べた結果、少なくとも今年2月17日から3月16日までの間、本店を含む2店舗で販売した牛の内臓977キロすべてが外国産だったことが判明。店頭表示は「国産100%」で、同店は県に対し「表示を間違えた」などと釈明したという。販売価格は他店の外国産よりも安かった。

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医療ツーリズム、国家レベルのプロモーションを―経産省の報告書(医療介護CBニュース)

 日本による医療ツーリズムを発展させる上での課題を明確にするため昨年度に実施した「国際メディカルツーリズム調査事業」を受けて、経済産業省が近く公表する報告書の内容が4月16日、明らかになった。医療ツーリズムへのニーズが高く、地理的に日本に近いロシアと中国を、日本にとって「有望な市場」と考えられる国に位置付け、両国での日本医療の知名度を上げるため、国家レベルでのプロモーション活動など4点が重要だと提言している。

 日本の医療の知名度を向上させるための取り組みとして報告書が提言しているのは、国家レベルでのプロモーション活動のほかに、▽潜在的な顧客への口コミによる直接プロモーション活動▽現地メディアを通じたプロモーション活動▽海外の医療機関との相互交流や構築と推進-の3点。
 また、健診で異常が発見されて治療が必要になったり、最初から治療目的で来日したりして滞在期間が観光ビザの期限を超えるケースも想定されるため、「医療用ビザ」の創設など、受け入れ態勢の整備を中長期的な課題に位置付けている。
 このほか、診断書の翻訳内容などの正確性を担保するため、政府による医療通訳・翻訳者のレベル認定などを今後の検討課題に挙げている。

 国際メディカルツーリズム調査事業は、医療ツーリズムを継続的に実施する上で医療機関や旅行代理店などに求められる機能を検証する「実証事業」と、実証事業に参加した医療機関側の課題認識や、医療ツーリズムに対する海外のニーズなどを把握する「各種調査事業」が柱。

 実証事業では、今年2月から3月にかけて国内の9医療機関で受け入れた外国人24人(中国8人、ロシア10人、米国3人、韓国3人)に健診などを体験してもらい、満足度などを質問。20人(中国8人、ロシア7人、米国3人、韓国2人)が回答した。

 その結果、日本の医療機関を受診した外国人が「満足」(「非常に満足」と「やや満足」)と答えたサービスは(複数回答)、「健診、治療行為実施時、結果説明時の通訳サービス」と「病院スタッフのホスピタリティ」が共に95%で最も高く、以下は「健診、治療行為の進行の円滑さ」と「医療施設の雰囲気」(共に90%)、「健診、治療行為の内容」(85%)など。これに対して「文化的・宗教的な面での病院側の配慮」では、「満足」が55%にとどまった。
 日本で健診・治療サービスをまた受けたいと思うかどうかに対する回答は、「受けたい」(75%)、「どちらとも言えない」(20%)などで、「受けたいと思わない」はなかった。これらから報告書では、今回の実証事業を通じては「日本における医療ツーリズムに肯定的な評価が得られた」との見方を示している。

 一方、医療機関側からは、問題発生時のコスト負担や補償を可能にするセーフティーネットの検討や、治療に対応したビザの整備などが課題に上がった。

 また、海外ニーズの調査はシンガポール、タイ、中国、ロシアの関係者を対象にヒアリング形式で実施。報告書では、シンガポールでの日本医療に対する評価について、実態が知られておらず「漠然とレベルが高くないと思われている」と指摘。タイに関しては、「日本の医療を知らないタイ人からは(日本の医療レベルが)低いと考えられている」との見方を示している。

 これに対して中国とロシアでは、「平均的な医療サービス水準は、世界的に見ても日本がダントツ」「モスクワ、韓国などの医療サービスと比較しても、日本の医療には競争優位性がある」など肯定的な声が多かった。


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<火災>2人不明の民家全焼、焼け跡に1遺体…愛知・蒲郡(毎日新聞)

 愛知県蒲郡市西迫町郷度で9日夜に民家と作業場が全焼した火災で、10日、焼け跡から1人の遺体が見つかった。柴田一雄さん(96)と長女トミエさん(68)が行方不明になっており、県警蒲郡署は柴田さんらの行方を捜すとともに、遺体の身元確認を急いでいる。【丸林康樹】

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鉄工会社従業員、死体遺棄で逮捕=社長殺害もほのめかす-福岡県警(時事通信)

 北九州市小倉南区新曽根で先月30日、鉄工会社社長白石正人さん(70)が殺害された事件で、福岡県警小倉南署捜査本部は3日、死体遺棄容疑で同社の日雇い従業員宮尾孝行容疑者(44)=北九州市八幡東区日の出=を逮捕した。捜査本部によると、容疑を認めた上で殺害もほのめかす供述をしており、捜査本部は殺人容疑でも調べる。
 逮捕容疑は、30日午前11時半ごろ、会社近くにある同社機材センター敷地に設置されているコンテナ内に白石さんの遺体を放置し、遺体にシンナー様のものをかけて火を付けコンテナを施錠、遺体を遺棄した疑い。
 捜査本部によると、白石さんは同日午前11時ごろ、「宮尾容疑者に解雇通告するため機材センターに行く」と言い残して事務所を出た。その後連絡が取れなくなったため家族らが捜索し、コンテナ内で死亡している白石さんを見つけた。頭には鈍器で殴られたような跡があった。 

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亀井案を容認=「閣内にいるから」-仙谷氏・郵政改革(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は30日夜、鳩山由紀夫首相が郵政改革案をめぐり、亀井静香金融・郵政改革担当相が示した骨格案通りに了承したことについて、「だって閣内にいるんだもん。そういうことだ」と記者団に述べ、受け入れる考えを示した。
 仙谷氏は、郵便貯金の預入限度額の引き上げに対し、地方の中小金融機関の経営に影響するなどとして反発していたが、これ以上の混乱は好ましくないと判断したものだ。
 閣僚懇談会で首相に判断を一任したことについて、仙谷氏は「わたしの方からも総理に一任しようと話した」と語った。ただ、限度額の具体的な引き上げ幅については「聞いていない」と述べるにとどめた。 

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